【私も言いたい】テーマ「公訴時効の廃止」 遺族に配慮…賛成８７％（産経新聞）
今回のテーマ「時効廃止」について、２日までに１１３７人（男性９１５人、女性２２２人）から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべきだ」が８割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は６割でした。
◇
〔１〕時効廃止に賛成か
８７％←ＹＥＳ ＮＯ→１３％
〔２〕時効完成前の事件も対象にすべきか
８１％←ＹＥＳ ＮＯ→１９％
〔３〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか
６４％←ＹＥＳ ＮＯ→３６％
◇
○「逃げ得」許すな
埼玉・男性会社員（６２）「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」
青森・男性団体職員（４６）「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」
大阪・女性自営業（４２）「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」
東京・男性会社員（５０）「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」
福岡・男性会社員（３９）「現在の科学捜査なら時効は必要ない」
大阪・男性会社員（３３）「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」
東京・男性会社員（４７）「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」
●廃止より延長を
茨城・男性医師（４２）「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧（きぐ）もある」
千葉・男性会社員（５９）「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」
青森・男性無職（３２）「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」
神奈川・男性会社員（６７）「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」
北海道・男性会社員（６１）「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪（えんざい）などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」
静岡・男性会社員（４１）「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば、裁判での立証も難しくなるのでは」
滋賀・男性自営業（６３）「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」
◇
【用語解説】公訴時効
犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追（起訴）できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成１１〜２０年には年間３３〜６５件の公訴時効が完成している。明治４０年の現行刑法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。
戦後、昭和２３年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成１６年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を１５年から２５年とするなど重い罪について期間が延長された。
◇
■次回は「日本のスポーツ強化費」
バンクーバー五輪で、日本は銀３、銅２の計５個のメダルに終わりました。もともと日本は、選手強化を企業に依存する側面が強く、国としての予算的な取り組みも諸外国に比較すると少ないとも言われます。そこで、（１）国は強化費を増やすべきですか（２）カネをかければ強くなると思いますか（３）緊縮財政の下、スポーツを特例にすべきでないと思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は９日午前１１時までにＭＳＮ産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面（１２日）とＭＳＮ産経ニュースで発表します。手紙やＦＡＸはご遠慮ください。
◇
結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」
（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１／ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。
・ 大津波・津波警報 根室市 避難指示の住民ら高台に避難（毎日新聞）
・ ゴルフ場で3人生き埋め＝水道工事中、1人は意識不明−岐阜（時事通信）
・ 個所付け通知「党経由は遺憾」＝鳩山首相が陳謝−集中審議（時事通信）
・ ＜行政書士＞警視庁が監視強化 外国人の不法就労助長（毎日新聞）
・ 来年度継続の先進医療、施設基準を見直しへ（医療介護ＣＢニュース）
◇
〔１〕時効廃止に賛成か
８７％←ＹＥＳ ＮＯ→１３％
〔２〕時効完成前の事件も対象にすべきか
８１％←ＹＥＳ ＮＯ→１９％
〔３〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか
６４％←ＹＥＳ ＮＯ→３６％
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○「逃げ得」許すな
埼玉・男性会社員（６２）「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」
青森・男性団体職員（４６）「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」
大阪・女性自営業（４２）「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」
東京・男性会社員（５０）「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」
福岡・男性会社員（３９）「現在の科学捜査なら時効は必要ない」
大阪・男性会社員（３３）「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」
東京・男性会社員（４７）「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」
●廃止より延長を
茨城・男性医師（４２）「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧（きぐ）もある」
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結果と応募はＭＳＮ産経ニュース「ｅアンケート」
（ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｋｅｉ．ｊｐ．ｍｓｎ．ｃｏｍ／ｔｏｐｉｃｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／３３４１／ｃｌｔ３３４１−ｔ．ｈｔｍ）へ。
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官房長官と沖縄県知事が電話会談 「陸上案」検討を否定（産経新聞）
平野博文官房長官は５日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、仲井真弘多同県知事と４日夕に電話会談したことを明らかにした。
仲井真知事が移設先として挙がる米軍キャンプ・シュワブ（同県名護市）陸上案の検討状況をたずねたのに対し、平野氏は「そういうことは政府としてはない。ゼロベースで検討している」と応じた。
仲井真知事は４日から６日まで県主催のイベント出席のため東京入り。平野氏との面会を要請したが、国会日程などの都合で調整できなかったとしている。
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偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者（産経新聞）
目を傷つける危険性の高いレーザーポインターが販売されていた事件で、摘発された大阪市の輸入雑貨販売会社の男性経営者（３５）らが、国の安全基準に適合しない製品に偽の安全適合マークを付けて販売していたことが１日、大阪府警などへの取材で分かった。経済産業省は、安全と誤解して使われる恐れがあるとして販売状況を調べ、近く自主回収を指導する。
［フォト］本物のＰＳＣマーク
府警や経産省によると、この会社は「ヒロ・ジャパンテック合同会社」（大阪市阿倍野区）。経営者らは昨年５〜１１月、インターネットのオークションに「ｃａｒ ｓｈｏｐ ｈｉｒｏ」などの名前で、中国から輸入したレーザーポインターを出品、１２００本以上を売り、約５００万円を売り上げたとされる。
消費生活用製品安全法では、経産省の指定機関の検査を受けて光線の出力の安全基準をクリアした製品に対し、安全性を示す「ＰＳＣマーク」を交付、販売を許可すると規定している。
府警は昨年１２月に同社を家宅捜索し、偽のＰＳＣマークが印刷されたシール約３７０枚を押収。このシールを張り付けて梱包（こんぽう）した製品も見つかった。製品はいずれも安全基準を大きく上回る強さの光線を出していたという。
府警によると、同社は当初、マークを付けずに販売していたが、昨年１０月ごろに中国の業者に偽のＰＳＣマークが印刷されたシールの製作を依頼。経営者は今年１月、同法違反容疑で逮捕され、偽マーク付き製品の販売を認めたという。経営者らはすでに略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けている。
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・ 6カ国協議再開へ協力＝外相と米特別代表が確認（時事通信）
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・ 無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕（スポーツ報知）
・ 雑記帳 スピードの加藤選手の母校 センバツに初出場（毎日新聞）
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府警は昨年１２月に同社を家宅捜索し、偽のＰＳＣマークが印刷されたシール約３７０枚を押収。このシールを張り付けて梱包（こんぽう）した製品も見つかった。製品はいずれも安全基準を大きく上回る強さの光線を出していたという。
府警によると、同社は当初、マークを付けずに販売していたが、昨年１０月ごろに中国の業者に偽のＰＳＣマークが印刷されたシールの製作を依頼。経営者は今年１月、同法違反容疑で逮捕され、偽マーク付き製品の販売を認めたという。経営者らはすでに略式起訴され、罰金５０万円の略式命令を受けている。
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沖縄で震度5弱（時事通信）
27日午前5時半ごろ、沖縄県で地震があり、沖縄本島中南部で震度5弱を観測した。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は6．9と推定される。
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税優遇のNPO法人を拡大＝仙谷氏（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は27日、テレビ東京の番組で、個人や法人からの寄付金に対して税制上の優遇措置が講じられるNPO法人（特定非営利活動法人）の認定手続きについて、「大変厳しい。これを変える」と述べ、簡素化する方向で政府内の調整を進めていく考えを示した。公共サービスを行政だけでなくNPOや企業も行う「新しい公共」の推進に向け、担い手を拡大するのが狙いだ。
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「排出口詰まり逆流」＝放射性廃液漏れの調査結果−浜岡原発（時事通信）
浜岡原子力発電所3号機（静岡県御前崎市）で昨年12月、高濃度の放射性廃液が床面に漏れた事故で、中部電力は25日、廃液の排出口がタンク内の堆積（たいせき）物で詰まり、逆流したことが原因だったとする調査結果をまとめた。
事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしている。
原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
事故後に移送先のタンクの底を調べたところ、堆積した鉄さびなどの不溶解物が排出口をふさいでいた。
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事故後に調べた結果、廃液の濃度が規定以上に高くなっていたことも判明。今後は廃液を専用の装置で処理するとしている。
原子力安全・保安院は同日、規定違反があったとして、中部電に再発防止策などを報告するよう指示した。
同社によると、浜岡原発3号機で昨年12月1日、廃液の貯蔵タンクを点検するため、配管を通じて一時保管用タンクに移す作業をした際、廃液が漏れだした。
事故後に移送先のタンクの底を調べたところ、堆積した鉄さびなどの不溶解物が排出口をふさいでいた。
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鳥取２人強殺 被害者遺族が出廷 「無期を」「極刑を」（産経新聞）
鳥取県米子市で昨年２月、会計事務所社長ら２人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告（５５）の裁判員裁判の第３回公判は２５日午後も鳥取地裁（小倉哲浩裁判長）で開かれ、それぞれの遺族１人ずつが証人として出廷。妥当な量刑について「終身刑がないので無期懲役」「死をもって責任を」などと述べた。
事実関係の審理はこの日で終了。２６日午前、検察側の論告求刑が行われる。検察側は、犠牲者が複数の強盗殺人事件と主張しており、裁判員裁判で初めて死刑求刑する可能性がある。
事務所社長、石谷英夫さん＝当時（８２）＝の長男は、自らも事務所に勤務していた当時、給料の未払いなどで自己破産した経験から「追いつめられた人間は考えが変になる。被告に重い処分を臨む気持ちが９割だが、同情する面もある」という複雑な心境を明かした。ただ、量刑について問われると「死刑で終わりではあっけない」などと無期懲役を求めた。
大森政子さん＝当時（７４）＝の長男は、被害者参加制度に基づいて出廷もしており、「被告は法廷で本当のことを言っていない。都合の悪いことは『忘れた』と。それが初公判で述べた『真摯（しんし）に罪を償う』という人の態度ですか」と語気を強め、「死をもって責任を果たしてほしい。母親と同じ恐怖を感じるべきだ」と強い処罰感情を訴えた。
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事実関係の審理はこの日で終了。２６日午前、検察側の論告求刑が行われる。検察側は、犠牲者が複数の強盗殺人事件と主張しており、裁判員裁判で初めて死刑求刑する可能性がある。
事務所社長、石谷英夫さん＝当時（８２）＝の長男は、自らも事務所に勤務していた当時、給料の未払いなどで自己破産した経験から「追いつめられた人間は考えが変になる。被告に重い処分を臨む気持ちが９割だが、同情する面もある」という複雑な心境を明かした。ただ、量刑について問われると「死刑で終わりではあっけない」などと無期懲役を求めた。
大森政子さん＝当時（７４）＝の長男は、被害者参加制度に基づいて出廷もしており、「被告は法廷で本当のことを言っていない。都合の悪いことは『忘れた』と。それが初公判で述べた『真摯（しんし）に罪を償う』という人の態度ですか」と語気を強め、「死をもって責任を果たしてほしい。母親と同じ恐怖を感じるべきだ」と強い処罰感情を訴えた。
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東急運転士がわいせつ！８万円窃盗も（スポーツ報知）
警視庁町田署は１８日、、東京都町田市のビルに女性を連れ込みわいせつな行為をしたなどとして、強制わいせつと窃盗の疑いで東急電鉄長津田電車区の運転士・丸山茂樹容疑者（４０）を逮捕した。
女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。
逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。
東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。
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女子大生にみだらな行為をしたスケベ運転士がご用となった。
逮捕容疑は１月中旬の午後１０時３０分ごろ、町田市原町田の路上で、都内に住む大学生の女性（１９）に声を掛け、強引に手を引っ張り、約５０メートル先の雑居ビル２階の外階段に連れ込み、女性の体に触ったり、自分の下半身を触らせたりした。その後、すきを見て女性のハンドバッグから現金約８万円入りの財布を盗んだ疑い。
被害届を受け、同署が今月１７日に逮捕した。現場はＪＲ町田駅から約１００メートルと近く、人通りも少なくなかった。
同署によると、東急電鉄運転士の丸山容疑者は事件当日は非番で、制服ではなく私服姿だった。容疑については「盗んだ現金はパチンコに使った。後悔している。謝りたい気持ちでいっぱいだ」などと認めている。女性にけがはなかった。
同市では、中心部の町田駅周辺に風俗店が数多く立ち並ぶなど、治安の悪さを懸念する声もある。昨夏ごろから、女性にわいせつ行為をして現金を盗む同様の被害が数件相次いでおり、同署は関連を調べている。
東急電鉄の秘書・広報部によると、丸山容疑者は運転士歴約４年。現在は田園都市線（渋谷〜中央林間）の車両を運転していた。特に目立ったトラブルはなかったという。
同部は「社員が逮捕されたことは誠に遺憾で申し訳ない。詳細が明らかになり次第、厳正に処分する。被害者の女性には心よりおわび申し上げます」とコメントした。
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喫煙経験のない男性、イソフラボン摂取で肺がんリスク低下（医療介護ＣＢニュース）
厚生労働省の研究班はこのほど、大豆などに豊富に含まれるイソフラボンの摂取量が多い非喫煙男性で、肺がんの危険度(リスク)が低くなる可能性があるとの研究結果を発表した。
今回発表されたのは、1995年と98年に、岩手県二戸、秋田県横手、茨城県水戸、新潟県長岡、長野県佐久、高知県中央東、長崎県上五島、沖縄県中部・宮古の9保健所管内に住んでいた45-74歳の約7万6000人を2005年まで追跡調査し、イソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連を調べた結果。
調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。
研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。
一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。
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調査開始から平均11年の追跡期間中に、男性約3万6000人のうち481人、女性約4万人のうち178人が肺がんになった。
研究班は、調査開始時のイソフラボンの1日当たり摂取量により、男女をそれぞれ4つのグループに分け、その後の肺がんの発生率を比較した。
その結果、男性全体ではイソフラボンの摂取量と肺がん発生率との関連はみられなかったが、喫煙経験のない集団でイソフラボン摂取により肺がんリスクの低下が認められた。摂取量が最も少ないグループと比べると、最も多いグループでは、肺がんの発生率が57%低くなっていた。
一方、女性では、全体でも喫煙経験のない集団に限った場合でも、イソフラボン摂取が増えるほど低下する傾向が認められたものの、統計学的に有意な結果は得られなかったという。
研究班では、「たばこを吸わない女性での受動喫煙の影響や、肺がんの症例数が少ないことなどにより関連性をとらえきれなかった可能性が考えられる」との見方を示している。
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